すべての保険医療機関（病院、診療所）と保険薬局には、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」により、注射・投薬など個別の費用ごとに区分して記載した領収書の無料発行が義務付けられています。
また、領収書を発行するにあたって、レセプト電子請求が義務付けられている保険医療機関と保険薬局には、費用計算の算定基礎となる個別の診療報酬項目がわかる明細書の発行が義務付けられています。

　ただし、例外規定もあります。例えば、明細書を常に交付することが困難である正当な理由がある場合、「患者から求められたときに発行することで足りる」とされています（400床以上の病院には2014年3月末までの例外規定）。
　正当な理由とは以下の2点で、これらに該当する場合には無償でなく有償による発行も認められています。

　①明細書発行機能のないレセプトコンピュータを使用している場合。
　②改修を行わないと明細書を発行できない自動入金機を使用している場合。

　なお、レセプト電子請求を行っていない医療機関と保険薬局は、患者から求めがあったときは「明細書の発行に努めなければならない」とされています。

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